2015-08

未分類

“「意識を変える」なんてことで行動は変わらない,ということは心理学者として何度でも言いたいことである。”

“「意識を変える」なんてことで行動は変わらない,ということは心理学者として何度でも言いたいことである。”
未分類

全体主義的イデオロギーは たぶん、権力に近い人間にとって、より有利なものだろう 末端の人間が全体主義を信じたとして、損をする割合のほうが多いと思う エリートなのに全体主義を否定し、個人主義を選択するのは、 そういう性分だからしかたがないといえるだろう 損な性分である 裕福に暮らせるのに苦難の道を選ぶ人たちである 末端の人間が全体主義的イデオロギーを信じたがるのは それが上昇のきっかけになると感じているからではないだろうか

"全体主義的イデオロギーはたぶん、権力に近い人間にとって、より有利なものだろう末端の人間が全体主義を信じたとして、損をする割合のほうが多いと思うエリートなのに全体主義を否定し、個人主義を選択するのは、そういう性分だからしかたがないといえるだ...
未分類

国憲法は核武装を禁じていない 自衛のためのものであり、抑止力として保持は当然である いつまでも米国に頼っているわけにはいかない そして、核保有国となったとしても、 日本は絶対に核を使用することはない それは唯一の核被爆国としての尊い経験があるからである 抑止力とするために核攻撃が可能な状態にするが 政府としては使用する考えはない というわけで、なんでも可能であるが、良識ある政府は総合的に判断して 必要最低限のものを抑止的に用いるとかなんとか言っておけば済んでしまう 何もしないけれども、政府にフリーハ

"自民党右派は核武装についても同じ論理で可能とするだろう日本国憲法は核武装を禁じていない自衛のためのものであり、抑止力として保持は当然であるいつまでも米国に頼っているわけにはいかないそして、核保有国となったとしても、日本は絶対に核を使用する...
未分類

“マラソン、競歩や車いす選手への影響を危惧する猪木氏” — 猪木氏が東京五輪の日程変更を要請「こんな暑い時になんでやるんだ?」

“マラソン、競歩や車いす選手への影響を危惧する猪木氏”— 猪木氏が東京五輪の日程変更を要請「こんな暑い時になんでやるんだ?」 ーーーー「こんな暑いときに、しかも東京で?」暑さと湿気とに耐える力と、ただちに人体に影響を及ぼすものではない(枝野...
未分類

“I am still far from being what I want to be…” — Vincent van Gogh

“I am still far from being what I want to be…”— Vincent van Gogh
未分類

あの世に持って行けるものなんて何もない 捨てた方がいい

"あの世に持って行けるものなんて何もない捨てた方がいい"
未分類

昨年、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認。2014年の4月から5月にかけて、大手マスメディアが世論調査でその是非について集計したところ、なんと、各社ごとで真逆の結果がでたのだ。  たとえば「反対」に注目すると、朝日新聞(56%)、日経新聞・テレビ東京合同(49%)、共同通信(52.1%)はいずれも50%前後を占めていた一方、読売新聞では「使えるようにすべきではない」が25.5%、産経新聞・FNN合同調査では「使えるようにする必要はない」が25%と、驚くほど対照的な数字が現れていたのである。読売

昨年、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認。2014年の4月から5月にかけて、大手マスメディアが世論調査でその是非について集計したところ、なんと、各社ごとで真逆の結果がでたのだ。 たとえば「反対」に注目すると、朝日新聞(56%)、日...
未分類

2015年7月30日、米紙デイリーニューズはマンハッタンのほぼ全体がチャイナタウン化したとの記事を掲載した。31日、中国新聞網が伝えた。 マンハッタンに数々あるランドマーク建築を中国企業が次々購入している。2015年だけで38億ドル(約4710億円)と前年比で3倍以上の金額が投資された。米国全体で見ても中国企業による米商業物件の取得額は2014年に初めて100億ドル(約1兆2400億円)を突破している。 これまでもアジアの企業、投資家はマンハッタンの不動産に並々ならぬ関心を注いできたが、今回の中国に

2015年7月30日、米紙デイリーニューズはマンハッタンのほぼ全体がチャイナタウン化したとの記事を掲載した。31日、中国新聞網が伝えた。 マンハッタンに数々あるランドマーク建築を中国企業が次々購入している。2015年だけで38億ドル(約47...
未分類

集団的自衛権容認、安保法案に一貫して全面賛成を表明してきた読売新聞が、7月24〜26日に全国世論調査を実施したのだが、その際にこんな設問をしたのだ。 〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか〉  安倍政権の主張をそのまま質問文に盛り込む露骨すぎる誘導質問。ここまでやるかと驚きだが、しかし、この“質問文マジック”にもかかわらず、「安保法の整備」に「賛成」38%、「反対」51%。今国会での

"集団的自衛権容認、安保法案に一貫して全面賛成を表明してきた読売新聞が、7月24〜26日に全国世論調査を実施したのだが、その際にこんな設問をしたのだ。〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の...
未分類

“平和を確保するための抑止力としての軍隊という考えをした場合に、 その経済効率性はどの程度のものなのか、計算するとどうなるのか、気になる。 その軍隊が存在するお陰で戦争が起こらないと解釈されるのか、 あるいは外交、通商交流、人的交流、情報共有、相互理解の前進、これらによって戦争が回避されていると解釈されるのか、難しいところだ。 極端に言えば、軍隊は無用の長物と断定されることにもなるだろう。 災害救急隊は人殺しの合同軍事演習を米軍と一緒にやる必要はないのだから、 純粋な災害救助隊として消防庁でも赤十字でも組

"平和を確保するための抑止力としての軍隊という考えをした場合に、その経済効率性はどの程度のものなのか、計算するとどうなるのか、気になる。その軍隊が存在するお陰で戦争が起こらないと解釈されるのか、あるいは外交、通商交流、人的交流、情報共有、相...