"10年後の2025年には団塊世代が75歳以上となり、超高齢社会が到来すると言われている。医療や介護のニーズが高まることが想定される一方で、社会保障のバランスが崩れることが懸念されており、これを「2025年問題」と呼ぶ。4人に1人が75歳以上という状況での病床数の不足は必至で、在宅医療や在宅での看取り体制の整備などの必要性が指摘されている。
こうした状況から厚生労働省は、高齢者医療や介護に関して、おおむね30分以内で移動できる日常生活圏で医療と介護、住まい、生活支援サービスなどを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築を急ピッチで進めようとしている。具体的には、病院完結型となっている現在の医療を、地域で治し、支える地域完結型の医療に移行するというものだ
以下、未来への不安
保険制度は存続し続けるのか不安。
厚労省は病床数を減らすといっているが、結局足りなくなって、増やすことになっていると思う。それに伴い、いろいろな問題が出てきているように思う。
価値観の変貌が起こると思っている。これまで安らかに看取っていたケースが、そうもいかなくなるのではと危惧している。
寝たきり患者増加
認知症患者であふれる
各家庭で老老介護が相当数増加することが予想されるが、それに対する準備や対応があまりされていないこと。
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