"日本の法律の外で日米の軍事「一体化」が進んでいる。統合幕僚監部は、6月の防衛省設置法改正で大幅に権限が強化された。憲法学者で学習院大学教授の青井未帆氏は、同盟調整メカニズムと防衛省設置法改正によって、自衛隊の主体性が失われ、日本の安全保障政策が実質、米軍によってコントロールされることを懸念する。
「『制服組』（自衛官）が実際の知識を持っているんです。米国とデータを共有しているので、事実上の指揮権が日本にあるとは考えられない。米軍の制服組を中心に決定されていくことになるのではないか、ということです。専門家である制服組の意見に政治がどう異論を挟めるでしょうか。そう考えると、NSC（国家安全保障会議）での議論が形式的なものになる可能性が高い」"