"政権獲得後の安倍晋三の1年間の政策過程は、第3次ナイ・アーミテージレポートで日本に要求された政策項目を一つ一つ忠実に実行に移したものだった。このレポートでは、原発再稼働も要求しているし、秘密保護法の制定も要求している。ホルムズ海峡への掃海艇の派遣も明記している。PKOの駆けつけ警護もある。武器輸出三原則の緩和もある。法改定しろと言っている。集団的自衛権の行使、すなわち憲法9条の改定は、アーミテージが第2次のレポートのころから求めていたものだ。
日米新ガイドラインは、この安保法制がないとプログラムをアクションさせることができない。新ガイドラインの方が先に策定され、それに従って安保法制が作られるのだから、米国にNoと言う政権でないかぎり、自民党であっても民主党であっても、この法案は同じ内容で上程されていたに違いない。
要するに、これが二大政党制なのだ。どっちに転んでも米国の言いなり"