ちょっと極端かなとも思うが。真偽は不明。
“この1ヵ月で、2億人が1000万円の財産を失った。株価の大暴落が引き金となって、リーマン・ショック、ユーロ危機に続く金融危機がやって来るのか。
全国各地で続発する飛び降り自殺
「中国株は、中国共産党が胴元になっている賭博です。共産党は配下に収めている政府機関と官製メディアを使って煽り、2億人以上の国民を株式市場に駆り立てておきながら、あげくその資産を収奪したに等しい。いまや中国全土が大混乱に陥っていて、夥しい借金を抱えて自殺する人も相次いでいます」
こう証言するのは、元中国有力紙の編集委員で著名コラムニストの頂利氏だ。
自殺第一号は先月10日、湖南省で起こった。省都・長沙市のタワーマンション22階から、32歳の侯氏が飛び降り自殺したのだ。
その日の午後3時過ぎ、証券市場が終了した後、侯氏は「金儲けをしたい屍」と題した「遺書」をネットにアップした。
〈この世に別れを告げるにあたって、私はただこう言いたい。賭けをする者は、負けたら負けに従うべきだと。私は全財産を担保に、170万元(1元≒19・6円、約3300万円)という4倍の信用取引で『中国中車』の株を買った。だが、その結果たるや……。
もう誰も恨まない。いまは自己の欲望を愚かだと思うばかりだ。
そもそもは、家族に安らかな生活を送ってほしいと思って始めたのだ。それがまさか、一日で全財産をスッてしまうなんて。
もういい。私の家族よ、君たちを愛している。そして、この世界を愛している〉
侯氏が飛び降りた日、「中国中車」の株価は、一日で9・73%も暴落した。中国株は、一日の取引で10%下がると取引停止となるので、ほとんどストップ安の状態だ。
以後、2億人以上と言われる中国の「股民」(個人株主)たちが、全財産を失って「跳楼」(飛び降り自殺)するケースが中国全土で続出。「跳楼」という言葉が、にわかに流行語になっている。
中国で6億人以上が使用しているSNS「微信」(WeChat)では、こんな小話が飛び交う。
〈男性この高層マンションの屋上に上がりたいのだが。
管理人一体いくら損したんだ?
男性実は、50万元(約980万円)ほど……。
管理人ならば2階までだ。そこの階段の行列に並べ。
男性なぜだ?
管理人損失額が100万元以上で3階、500万元以上で4階、5階以上は1000万元以上損したVIPのみを通しているからだ〉
北京在住のジャーナリスト、李大音氏が指摘する。
「私の周囲にも、50万元損したなんていう知人はザラで、1000万元以上損した友人もいます。7000万人以上が、平均30万元から50万元は損したと、中国メディアは報じていますが、これは極めて控え目な数字でしょう」
一昔前までは、株で儲けてマンションと車を買うというのが、中国人の財テクのパターンだった。ところが最近は、すでに持っているマンションと車を売り払って株式に投資するという人が、続出していた。
「それというのも、中国で株価が低迷した’12年8月に、『股民』を増やそうと、自分の持ち金の何十倍分も掛けられる信用取引を解禁したからです。このハイリスク&ハイリターンの信用取引に、一攫千金を狙う中国人が殺到しました。
昨年の深?証券市場の取引額の37%にあたる27・5兆元(約540兆円)が、信用取引によるものでした。これにハマった人々が、今回の暴落で全財産の何十倍もの借金を抱え込んでしまった。その結果、『跳楼』するしかなくなったのです」(李氏)
悲劇は、大学のキャンパスにも及んでいるという。李氏が続ける。
「6月の新華社通信の調査によれば、中国の大学生の実に31%(約790万人)が、日々株の売買をやっていて、そのうち26%は、5万元以上つぎ込んでいます。そのため、大学生の破産者が、にわかに社会問題化しています。
それどころか、中国全土で高校生、中学生、果ては小学生まで、株に熱を上げていた子供たちが大量にいたことも問題になっています。親が築いた財産を、子供が成人する前にすっかり食い潰してしまったわけです」
株価が1ヵ月で47%ダウン
アメリカに次ぐ世界2位の株式市場である中国株が大暴落した。
今年に入って中国株は絶好調だった。6月12日には、日経平均株価にあたる上海総合指数が、5178ポイントを付けて引けた。ちょうど2年前に2000ポイントを切ったことを思えば、平均株価は2・5倍以上に膨れ上がっていた。
だが週明けの6月15日から株価は暴落を始め、7月8日の終値は3507ポイント。実に1ヵ月弱で、47%も下落したのだ。日本で言えば、2万円の日経平均株価が1ヵ月で1万3500円台まで下落したことを意味する。
それに加えて、全体の77%を海外投資家が占める日本株と違って、中国株の主役は、2億人以上の「股民」で、全体の82%を占める。そのため、株価暴落は中国社会を直撃しているのだ。まさに、中国バブル大崩壊である。
前出の李氏が語る。
「6月12日の金曜日に最高値を更新したことで、多くの『股民』たちが、一気に勝負に出ました。
なぜなら週明けの6月15日は、中国人なら誰もが知っている習近平主席の62回目の誕生日。習近平政権のキャッチフレーズは『中国夢』(チャイニーズ・ドリーム)なので、誕生日に習主席が全面的な株価のストップ高というビッグな夢を国民にプレゼントしてくれると期待したわけです。
ところがあろうことか、習近平主席の誕生日の朝から、ほとんどの株価が、まるで底が抜けたように落ち始め、上海総合指数は一時、5048ポイントまで落ちた。この日の終値も5062ポイントで、一日で200ポイント以上、率にして2%も暴落したのです。まさに『習近平暴落』で、国民はすっかり夢から覚めました」
6月末に、全国の銀行は、中国銀行監督管理委員会に対して会計報告を行うことを義務づけられているため、証券業界に貸し付けている資金の回収に走った。それによって、そもそも実態以上にハネ上がっていたバブル状態の株価を支えられなくなったことが、大暴落の直接の原因と言われる。
その他、直接の売買が禁じられている欧米ヘッジファンドによる謀略説も飛び交っている。欧米ヘッジファンドが、密かに雲南省経由で5000億元(約9兆8000億円)を持ち込んで中国株を買い、信用取引でしこたま儲けた後、上海総合指数が5000ポイントを超えたところで売り抜いたというものだ。だがこの説は信憑性に乏しいことから、責任を逃れようとしている習近平政権が意図的に流しているという説もある。
「実は『習近平暴落』は、今回が6回目なのです。1回目は’07年10月に、経済オンチの習近平が胡錦濤主席の後継者となることが確定した時でした。それまで過去最高値の6429ポイントを付けていた上海総合指数は、一気に暴落したのです。
2回目の暴落は、’12年11月に第18回中国共産党大会で習近平総書記が誕生した時で、『ウルトラ・レッドライン』と言われた2000ポイントを割りました。
3回目が、翌’13年3月に習近平の国家主席就任を決める全国人民代表大会が開かれる前日で、3・65%の大暴落。4回目が同年6月の習近平主席60歳の誕生日です。5回目が、同年11月に習近平政権の今後の政策発表を行った翌日でした。
つまり市場は、習近平という稀代の経済オンチの指導者を嫌悪しているのです」(前出・李氏)
習近平は経済オンチ
今回も習近平主席は、経済オンチぶりを見せつける能天気な行動に出た。
株価暴落が始まった6月16日には、本人のたっての希望で、2泊3日で貴州省遵義への視察に出かけた。習主席が誰よりも尊敬する故・毛沢東主席が1935年、「遵義会議」を開いて権力基盤を確立した中国共産党の「聖地」だ。
中国中央テレビのニュースは、繰り返し毛沢東主席と習近平主席に共通する偉大さを報じた。一方で、株価暴落に警鐘を鳴らすような報道は禁止されたのだった。
ちなみに毛沢東主席もまた、極度の経済オンチとして知られた。「15年でイギリス経済を追い越す」と意気込んで、国中の鍋まで鉄鋼に変えようとした結果、約3500万人の国民を餓死させている。晩年には文化大革命を起こし、丸10年にわたって国の経済をマヒさせた。
習近平主席も、毛沢東主席以来の経済オンチなのである。
7月7日は、抗日戦争のきっかけとなった盧溝橋事件が勃発して78周年の記念日だった。そこで習近平主席は、株価暴落で自殺者が相次いでいるにもかかわらず、中国共産党の「トップ7」を全員引き連れて、北京郊外の盧溝橋にある抗日戦争記念館を訪れたのだった。
これにはさすがに中国人たちも呆れ、「微信」には、習近平批判が飛び交った。
〈いまは「抗日戦争勝利」よりも、「金融戦争勝利」だろうが!〉
〈「中国夢」を勇ましく唱えるのだったら、早く「股災」(株の災い)の火を消してくれ!〉
この直後に、中国政府は「股災」という単語を、ネット上で検索不能にしてしまった。
中国政府は6月末から、まさになりふり構わぬ対策を講じた。
6月27日、国務院傘下の中国人民銀行(中央銀行)は、今年に入って3度目となる政策金利の引き下げを発表。2日後の29日には、今後は公的年金基金の最大3割、約11兆7000億円で中国株を購入して支えていくことを決めた。
7月に入っても、4日に中国証券監督管理委員会が、大手証券会社21社に、総額2兆3500億円以上を株式投資にあてさせると発表。上海証券指数が4500ポイントを回復するまで、各社は保有株を売却できなくなった。
国務院も同日、当面IPO(新規株式公開)を認めない方針を定めて、予定していた28社のIPOの延期を決めた。
7月8日には、中国証券監督管理委員会が再び、5項目からなる機関投資家の「株式売却禁止措置」を発表した。
中国全土で暴動が始まる
今回の株価暴落の影響は、中国の国民ばかりか、地方自治体をも直撃している。中国経済が専門のRFSマネジメントのチーフ・エコノミスト、田代秀敏氏が解説する。
「地方の財政赤字は、過去10年で26兆8985億元(約530兆円)にも達しています。これほどの巨額債務は、とても返還できないので、地方自治体が企業に資金を提供し、その資金を税収として回収する『空転』を行って、見せかけの税収を得ている状態です。
国務院は昨年5月に、総額1092億元の地方債発行を認可しましたが、こんなカラクリが続くわけもありません。そのため、中国人民銀行が地方債をいったん買い取って、債券市場で売却していこうとしている。
ところがいまや株価の大暴落によって、こうした措置を講じる体力も残っていないのです」
前出の李氏も続ける。
「今回の株価暴落によって、巨竜の心臓部を直撃された格好です。いま国務院の幹部たちの間で言われているのは、もしも上海総合指数が3000ポイントを切ったら、金融危機の到来を覚悟しないといけないということです。’08年のリーマン・ショック、’09年のユーロ危機に続く中国発の世界的経済危機が、間近に迫っているのです」
今後、中国の経済的混乱が引き金になって、政治的な混乱が起こってくる可能性も十分に考えられる。『産経新聞』北京特派員の矢板明夫氏が語る。
「日本の場合は、株は上がろうが下がろうが完全に自己責任だと、誰もが割り切っている。ところが中国市場は政府によるインサイダー取引が日常茶飯事で、一般の『股民』からすれば納得できないことが多い。
それでもこれまでは株価が上がっていたので我慢してきましたが、国民がこれだけ大損害を被ると、デモや暴動が全国各地で頻発するのは必至です」
冒頭の頂氏も警鐘を鳴らす。
「習近平主席のやり方から見て、まずは経済担当の幹部たちを『生け贄』として血祭りに上げるでしょう。だが今回の株価暴落で、習近平政権に対する国民の信頼はガタ落ちしたので、国民はそれくらいでは納得しない。経済は長期低迷し、政府に対する国民の突き上げも増していくでしょう」
1989年の天安門事件では、民主化を求める市民たちを、共産党政権は銃弾で弾圧した。だが21世紀の現在、習近平政権が同じ事をやれば、国民に完全に見放されるのは必至だ。習近平政権最大のピンチを迎えた。
もちろん、日本も対岸の火事ではいられない。天安門事件当時は、日中間の経済関係も微々たるものだったが、いまや中国は、日本の全貿易の約2割を占める最大の相手国であり、中国では2万3000社の日系企業が1000万人の中国人を雇用しているのだから。”
2015-07-21 00:40