"消費税導入の時、竹下総理は支持率低下を承知の上で強行した。
そして辞職した。
その後政権が代わっても、消費税をやめるという動きはなかった。
むしろ増税の議論が出たり消えたりして、増税のタイミングを測っていた。
反対運動は一時的に盛り上がったが、結局は鎮火した。
消費税はむしろ合理的で必要であるという論調で落ち着いてしまった。
世論とはそういうものだろう。
最終的には世論次第、支持率次第というのも、片面的な議論だと思う。
まさに、政治は総合的に英知を傾けて判断しなければならないのである。"
"支持率が下がったら政権は維持できないといわれるのだが
そんなことは憲法にも何にも書かれていない
支持率など捏造すればいいのだし
低い支持率だったとしたら、マスコミの意図的な誘導であると批判すればいいだけだ
怖いのは次の選挙での敗北であるが
選挙にもいろいろな仕掛けをすることができる
低支持率のまま居座っても法律違反ではない
指導力を失ったとしても、次のリーダー候補をつぶしていれば長持ちさせられる
つぶせなくても、次世代のリーダーの対立者を育てておけば当分は大丈夫だ
佐藤政権の後の田中・福田の抗争のような例である。"
"支持率が下がったら政権は維持できないというのは常識であって
常識外の人々は違う計算をしているかもしれない"
"庶民にできることは日比谷公園から国会前でのデモ、NHK前でのデモ、
そして創価学会婦人部に働きかけることくらいか"
"地元選出の国会議員に行動を起こせと促しても新国立競技場と同じで「もう遅い」と答えるだけだろう
ここで民主主義の経路は分断されている"