「『ポスト』の記事は非常に慎重で、高市総務相が会見で否定した『日本政策金融公庫の不正融資に関与していた』というような話はそもそも書いていない。その不正融資が焦げ付いた後に、別の融資会社に口利きをしたという事実だけです。それなのに、民事、刑事両方で、発行人やライターまで訴えた。SLAPP訴訟の典型です」
大企業や団体など力のある勢力が、それとは反対の意見を持つ人々の発言を封じ込めるために起こす、報復的、恫喝的なな民事訴訟のことをSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)と呼ぶ。アメリカでは二五の州・地域にSLAPPの被害を防ぐ法律がある。
恫喝訴訟（SLAPP: Strategic Lawsuit Against Public Participation）とは資金力のある大企業や団体が自らに都合の悪い批判意見や反対運動を封殺するために起こす訴訟で、高額の賠償金が請求されることが多い。嫌がらせ訴訟とも呼ばれる。恫喝訴訟の対象は言論界だけでなくマンション建設反対運動に参加する住民など一般にも広がっている。不都合な意見の封殺という点では民事の恫喝訴訟だけでなく、警察を使った手口もある。
恫喝訴訟は訴えられる側にとって大きな脅威である。提訴者の目的は相手を疲弊させ、言論活動を萎縮させることである。そのため、恫喝訴訟を起こされて、最終的に勝訴（請求棄却）したとしても、裁判に労力を奪われたことにより、元々の言論による批判や反対運動が疎かになったとしたならば、恫喝訴訟の提訴者の目論見は成功したことになる。
従って恫喝訴訟での請求が棄却されて全面勝訴したとしても素直に喜べない。恫喝訴訟の存在自体が不当であり、応訴に費やされる時間と労力は本来不必要なものでものである。勝訴に至るまでの時間と労力に思いを馳せれば、暗澹たる気持ちになったとしても無理はない。
スラップ（英: SLAPP、strategic lawsuit against public participation、威圧訴訟、恫喝訴訟〈定訳はないが「市民参加を排除するための戦略的訴訟」というのが語感に近い〉）
大企業や政府などの優越者が、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者や個人・市民・被害者に対して、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。