"・日に一度しか食事をとれず、スーパーで見切り品の惣菜だけを持ってレジに並ぶ老人
・生活の苦しさから万引きを犯し、店員や警察官に叱責される老人
・医療費が払えないため病気を治療できず、市販薬だけで痛みをごまかす老人
・誰にも看取られることなく独り静かに死を迎える老人
こうした例を挙げて、「下流老人――一億総老人崩壊の衝撃」（藤田孝典、朝日新書）が生活苦にあえぐ“下流老人”の実態をえぐり出しているそうです。インターネットで紹介されていました。
それによると、社会的に孤立し、人間らしい余生や最期を送ることができずに、孤独死しかねない“下流老人”は現在600万～700万人と推定されています。平均的な所得があるサラリーマンや、いわゆるホワイトカラー労働者ももはや例外ではない。
ここでいう下流老人とは、生活保護基準相当で暮らす高齢者と、その恐れがある高齢者です。収入が少「ない」、充分な貯蓄が「ない」、頼れる人間がい「ない」、という３「ない」がその指標だとか。つまり、セーフティーネットを失った状態です。もはや自己責任や自助努力で解決できる問題ではない。
今年8月からは、160万円以上の所得の人は、介護保険の負担額が倍になる。しかも、安倍政権は社会保障費のカットを進めようとしています。稲田朋美・政調会長が財政再建特命委員長として、年間5000億円の社会保障費カットを計画しているのです。介護保険をはじめ、医療、年金、生活保護費など、あらゆる分野で庶民に負担増を押し付け、支給やサービス・カットを実施しようとしています。
他方、安倍政権は、新型哨戒機P1、次期戦闘機F35 、新型輸送機オスプレイ、水陸両用車、無人偵察機グローバルホークなどに3600億円をつぎ込みます。つまり、年寄りに負担を押し付けて浮いたカネは、安保法案で可能になる軍備拡大に回すのです。"