"韓国の元慰安婦たちが猛烈に反発
合意を拒否するだけでなく、少女像撤去は認めない、それどころか作り続ける、次は東京の真ん中に必ずつくる（１２月３０日産経）、とまで語った
朴大統領は、元慰安婦らの反発は想定済み、いくら米国や日本の圧力で政治決着をしても、当事者である元慰安婦たちが喜ばないような解決では、解決にならないのであるから、わずか一日で合意が破綻の現実も織り込み済みか。"
韓国の民間での反対が強すぎるようならば「白紙撤回」もあるものだろうか。
一方で、日本国内でも、合意と安倍総理の声明に対する反対派をなだめられるとも思えない。
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もし、2016年の参議院選挙を衆参同日選挙として、目論見通りに与党大勝となったとして、さらに両院国会議員3分の2以上による発議で憲法改正の国民投票になったとして、「集団的自衛権」「9条」に関して、有権者の2分の1が賛成するだろうか。その可能性はどの程度だろうか。
一方、現状では閣議決定で集団的自衛権は合憲と決めて、そのあと裁判所での判決を待つような具合で、最高裁での判決まではまだまだ時間がかかる。そして最高裁の判決はある程度コントロールできることが現実である。正式な手続きとはいえない現状ではあるが、曲がりなりにも押し通していて、最高裁で最悪違憲判決を受けたとして、それから、改憲手続きに入っても良いわけで、それまでの間、宣伝することができる。
たとえば、どこかの国と、どこかの領域で軍事衝突したとすれば、だから憲法改正が必要なのだと言うことができる。改憲の国民投票をするとすれば、そのあとのほうが、改憲成立の可能性は高くなるだろう。とすれば、軍事衝突のタイミングがいつになるかでかなり様相が異なることになる。しかし軍事衝突する相手の側もこの事情はつかんでいるので、どのタイミングで何をすればよいかは、慎重に考えるだろう。
こうしてみれば、あからさまに改憲をめざす勢力は、悪くすると国民投票により否決される可能性がある。だから現状を維持して時間をかけたほうが良いとの判断もあるだろう。
アメリカは、今回のような形で安倍総理のプライドを傷つけるような決定を押し付けることにメリットを感じたということなのだろう。