"もちろん、歴史の大きな流れとしては、自由貿易、関税撤廃、国際分業、
という方向にあるわけですが、平和が前提です
どの国においてどのタイミングでどの程度というのは加減が必要でしょう
食料とかエネルギーは他国に依存しすぎれば安全保障上の危険となるわけです
戦争の危険があると煽っておきながら、一方で、自由貿易、関税撤廃、国際分業、という
リスクの方向に話を進めるのもなんだかちぐはぐな話です
日本は特に食料自給率の点で心配があります
エネルギーはもちろん心配があります
第一次産業の保護は、食糧確保、国土保全、高齢者対策、過疎対策、そうなると選挙対策などいろいろな面で
複合的な利益不利益があるのでなかなか難しい問題です
食料とか水とかは足りなければ輸入すればそれでよいと言うばかりでもないので難しい
極端に言えば肉、魚、鯨は食べなくても何とかなるが主食はそうはいかない
安全保障の観点からも主食の確保は最終的には自分で考えなければならない問題だろう
同盟国があるとは言っても、その同盟国で作物がとれなかったら、非常に不安定になる
実際、アメリカで干ばつ、気候変動の危険は大きい
TPPについては、アメリカ国内でも、輸入品の値段が下がることは
国内単純労働者層の仕事を奪う事になってしまうと反対が起きている
単純肉体労働者にとってはアメリカでも日本でも不利、だからTPPは反対ということになる
この点では国と国の利益の対立というよりは、大資本と無産労働者の対立という、
昔の構図が繰り返されているようである
しかも懸念されているのはSDI条項というもので
アメリカの大企業が、田舎の国のローカルな法律によって経済活動を妨げられ不利益を受けた時は
裁判で損害賠償請求を出来るとかの話
実際これまでメキシコなどいくつかの国で訴訟が起きてアメリカ大企業が勝訴しているらしい
国内産業保護という名目で自由貿易を妨げる場合は裁判だという
裁判官はアメリカ人
ハゲタカの考えそうなことであるが、一方ではハゲタカも印象悪いけれども、やってしまったほうがいいと判断しているようだ
国家主権の一部制限ということもEUの例もあるし、今後の国際関係としてはありうると考えたほうがいいのだろうか
昔の考え方をするとそれはアメリカ大企業との戦争に負けたと同じではないかと思うのだが
よくわからない"